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公明、参院埼玉で独自候補を擁立へ(産経新聞)

 公明党が、夏の参院選で撤退方針だった埼玉選挙区(改選数3)に独自候補の擁立の方針を決めたことが26日、分かった。28日の党中央幹事会で正式決定する。民主党が鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で支持率を下げていることから、現有議席確保の可能性が出てきたとみて主戦論に転じた。

 候補者には高野博師元参院議員(62)らが挙がっている。また、神奈川、福岡両選挙区でも独自候補擁立の可能性を模索する。

 公明党は昨年12月、埼玉選挙区での擁立を見送り、改選となる現職の西田実仁(まこと)氏(47)の比例代表転出を決定していた。

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09年交通死、高齢者が49%=「乗車中」「ベルトなし」大幅減-警察庁(時事通信)

 2009年に交通事故で死亡した4914人のうち、65歳以上の高齢者が2452人で49.9%を占めたことが28日、警察庁のまとめで分かった。高齢者の割合は年々上昇し続けており、過去最高を更新した。
 シートベルトの着用率向上などの影響で、自動車乗車中やベルト非着用の死者数が大幅に減った。
 状態別では、歩行中が4人減の1717人だったのに対し、乗車中は1600人で110人減少。歩行中は08年、34年ぶりに乗車中を上回って最多となったが、差が広がった。 

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名実逆転のデフレ続く=10年度経済見通しを閣議決定(時事通信)

 政府は22日の閣議で2010年度の国内総生産(GDP)の成長率を実質1.4%、名目0.4%とする経済見通しを決定した。いずれも3年ぶりのプラス成長だが、物価変動の影響を除いた実質が、生活実感に近い名目を上回る「名実逆転」のデフレ経済が続くと見込んでいる。
 経済見通しは昨年末に閣議了解されたが、今回はGDPのうち公共投資の試算を追加、実質9.5%減、名目9.8%減の大幅減となった。これは事業費の削減と09年度の大幅拡大の反動によるもので、名実ともに04年度に次ぐ過去2番目の下落率となる。 

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“エロ面白い”女子にウケる「昭和のエロス」(産経新聞)

 昭和の邦画史上に一時代を築いた成人映画シリーズ「日活ロマンポルノ」。おじさん世代の青春をピンク色に彩った一連の名画が、平成の時代になって、若い女性たちの関心を引きつけているらしい。静かなブームを背景に、過去の名作をアレンジした「平成版ロマンポルノ」も近く公開予定。いまどきの女子に「昭和のエロス」が受ける理由とは…?

 「色情姉妹」「大人のオモチャ ダッチワイフ・レポート」-。扇情的かつ直球勝負のタイトルがプログラムに並ぶ。1月中旬、東京・渋谷の名画座「シネマヴェーラ渋谷」。ロマンポルノを支えた監督の1人、曽根中生(ちゅうせい)の特集上映だ。

 午後7時スタートの回で、客席には約60人。往年を懐かしむ中高年男性は少数派で、むしろ若い世代が多い。女性は十数人ほど。グループやカップルより、1人の姿が目立つ。

 「色情姉妹」は、すさみ切った家庭に育つ3姉妹の奔放な性やたくましい生き方を描いた作品。「大人の~」は、高性能ダッチワイフの製作に情熱を燃やす医師をめぐるコミカルな一品だ。

 10分に一度、必ず挿入される「カラミ」のシーンもさることながら、独特のストーリーに引き込まれる。特に後者はシュールで予測不能の展開に、館内は爆笑の連続だった。

 女性客に感想を聞いてみた。

 「突っ込みどころ満載で面白かった。ポルノといっても、今時の映画のラブシーンで普通にやってる程度で、あまり気にならなかった」と話すのは、見た目今風の女子大学生(22)。また、ロマンポルノは何作も見ているという女性会社員(33)は「『エロ面白い』というか、B級映画的な魅力がある。若い人はみんな、そういう見方で楽しんでいるのでは」という。

 昭和後期の20年足らずの間に1100本余りが製作されたロマンポルノ。「10分に一度のカラミがあれば、あとは何でもあり」の自由さから若い才能の登竜門となり、「おくりびと」でアカデミー賞を受賞した滝田洋二郎氏をはじめ、周防正行、相米慎二の各氏ら、幾多の名監督を送り出している。

 また、「蒲田行進曲」などで知られる風間杜夫氏や美保純さん、宮下順子さんら、名優も輩出している。

 シネマヴェーラ館主、内藤篤さん(51)も後期のロマンポルノを同時代で体験した世代。「サスペンスも時代劇もコメディーもあり、すべてのジャンルを飲み込んでいる。作り手のにおいが濃厚に出る」と魅力を語る。同館は、3月にもロマンポルノ計26作品を特集する予定だ。

 内藤さんによると、ロマンポルノ上映では、確かに女性客が増える傾向があるという。「普段は(女性客は)1割くらいだが、2割くらいになる印象がありますね」。

 東京都杉並区の「ラピュタ阿佐ケ谷」も、ロマンポルノ上映で知られる映画館だ。普段は男性客が多いというが、ここ数年で催したロマンポルノ特集では、ほぼ半数が若い女性だったという。

 同館支配人の石井紫(ゆかり)さん(30)は「男性は昔見ていた世代の人が多いが、女性は若い人が中心。私たちよりも、むしろお客さんの方が驚いていたのでは」と話す。

 なぜ今になって、女性にロマンポルノが受けているのだろうか。

 ロマンポルノに詳しい映画ライター、真魚(まな)八重子さんは「当時から純粋に一映画として非常に高評価の作品はあったが、女性には敷居が高かった。閉ざされていたところに何か面白いものがあるらしい、となれば、好奇心がわくのは当然」と話す。

 名画座での上映や、DVDがレンタル店で一般作扱いされるなど、女性が手に取りやすい環境が整ったことが大きく、再評価の動きはかなり以前からあったという。また、インターネットの普及で口コミ的な評判が広がり、ロマンポルノに興味を持つ女性も多いとか。

 真魚さんは「主人公は女性が多く、本来は女性にとって大事な分野の映画。主人公と自分を重ね合わせたり、反発したり、感情が揺り動かされる魅力がある」。大阪の労働者の街に生きる売春婦を描いた「(秘)色情めす市場」が真魚さんの一押し作品だ。「分野を超えて、人に影響を与える傑作」と絶賛する。

 ラピュタ支配人の石井さんは、一般映画としての魅力に加え、「女性でも、ちょっとエロは見てみたい、という好奇心はあるでしょうし」。同じ「エロ」で共通する1960年代のピンク映画を特集した際も、やはり女性客が多かったという。

 もっとも、ロマンポルノの上映環境はなかなか厳しいようだ。都内ではシネマヴェーラとラピュタのほかは、新橋や浅草などの昔ながらのピンク映画館で、細々と上映されている程度だ。しかも、“受け”はいまいちだという。

 配給会社「新日本映像」の稲山悌二社長は「エロが見たいなら今時、他に手段はいっぱいある。『まどろっこしいのは抜きで、早くカラミを見せろ』という声が多くて…」と苦笑する。

 同社は昨年、約400本あったロマンポルノのフィルムの約半数を廃棄した。「年々引き合いが減っているうえ、劣化で上映に耐えなくなったから」(同社)という。

 ネガはあるので再プリントはできるが、相応の費用が必要。「映画ファン全体から見れば、一部の人しか喜んでみていないということでしょうが…。何とも、もったいない話」(内藤さん)と、惜しむ声も多い。

 一方で、明るい話題もある。22年ぶりのロマンポルノ“新作”が、2月にお目見えするのだ。

 ロマンポルノ第一作「団地妻 昼下がりの情事」と、人気歌手の衝撃的なポルノ転身で注目された「後ろから前から」。この名作2本を、「ロマンポルノ・RETURNS」と銘打ち、同タイトルながら現代風にアレンジして新たに撮り直した。

 「団地妻」は、団地を舞台にした主婦とセールスマンの危険な愛をめぐる物語。「後ろから~」は、オリジナルの暴走族から、タクシー運転手に主人公の設定を移した。劇場では、2作とも東京・渋谷の単館映画館「ユーロスペース」で公開される予定だ。

 日活の担当者は「現代は過激でわかりやすい性表現があふれているが、あえてこの時代に『エロ』ではなく『エロス』を提示した。五感や想像力を駆使して、ロマンポルノならではの物語を存分に味わってほしい。女性や若い人にも、気軽に見に来てもらえれば」と話している。

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<阪神大震災>神戸で追悼式典 皇太子ご夫妻、首相も出席(毎日新聞)

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から15年を迎えた。被災地では早朝から、さまざまな追悼行事があり、鎮魂の祈りがささげられた。「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典には、皇太子ご夫妻と鳩山由紀夫首相も出席。防災行事も各地であり、大きな犠牲を払った教訓を生かし、災害に強いまちづくりを目指す決意を新たにした。

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 神戸市中央区の東遊園地では午前5時から「1・17のつどい」(実行委主催)が開かれ、約5万2000人(午後5時現在)が参加。15年の節目であるとともに、日曜だったこともあり、昨年より1万3000人多かった。

 「1995」「1・17」の形に並べられた約1万本の竹灯籠(とうろう)にともされた炎が揺れる中、地震が発生した午前5時46分、一斉に黙とうした。弟(当時22歳)を亡くしたゴスペル歌手、森祐理さんが復興応援歌「しあわせ運べるように」を独唱、参加者も口ずさみ、寒空に歌声が響き渡った。

 祖母(当時85歳)を亡くした神戸市北区の下浦裕美さん(49)が遺族代表として追悼の言葉を読み上げ、「震災は多くの大切な生命、大切なものを奪ったが、大切なことも教えてくれた」と訴えた。

 「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典は同市中央区の兵庫県公館を主会場に行われた。皇太子さまは「助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりを期待する」と語った。鳩山首相は「万全の備えをし、命を守ることは政治の大きな役割」と防災対策の充実を誓った。現職首相の参列は小渕恵三首相(当時)以来10年ぶり。【震災取材班】

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 17日午前6時15分ごろ、東京都港区西新橋1の住宅から出火、飲食店や住宅など13棟、計約560平方メートルが焼けた。東京消防庁が消防車など46台を出動させ、約7時間後に鎮火した。この火事で近所の女性(33)が煙が目に入るなどして軽傷を負った。東京消防庁や警視庁愛宕署が出火原因などを調べている。

 愛宕署によると、13棟のうち木造2階建て住宅など4棟が全焼した。昨年8月に耳かきエステ店従業員の女性(当時21歳)と祖母(同78歳)が刺殺された現場で、事件後は空き家になっていた住宅も含まれていた。

 現場はJR新橋駅から西に約600メートルの商店や住宅が建ち並ぶ一角。店舗兼住宅が焼けた飲食店の女性経営者は「バチバチと音がするので目を覚ますと、窓ガラスが真っ赤になっていた。裸足で逃げ出した」と青ざめた表情で話した。【川崎桂吾、袴田貴行】

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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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 平沼赳夫元経済産業相は16日、地元の岡山県津山市で開いた政治資金パーティーで、参院選前に新党を結成する方針を明らかにした。候補者擁立に向けて調整中という。

 平沼氏はあいさつで「自民党とはしっかり連携していく。しかし、新しい流れ、新しい政党をつくる」と明言。さらに、民主党について「衆院で多数を取り、やりたい放題やっている。参院単独過半数を取ればこの国は全体主義になる恐れがある」と述べ、選挙区ごとに自民党と連携して参院選に臨む意向を示した。

 平沼氏は現在、衆院議員3人の平沼グループを率いる。自民党岡山県連が復党を要請したほか、国民新党が新党結成を打診したが、平沼氏は「拙速を避けたい」などとしていた。【石川勝義】

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いつも仲良し、ヒツジの「にっき」と「まっちゃ」 京都市動物園(産経新聞)

 フワフワとした白い毛皮に、「メー」と鳴く姿が愛らしい。昨年11月に京都市動物園(左京区)に新たに仲間入りしたヒツジの「にっき」と「まっちゃ」。追いかけっこをしながら仲良く遊ぶ2頭の姿に、来園者からは「かわいい」との声があがる。

 にっき(1歳、31キロ)とまっちゃ(11カ月、38キロ)はともにメスで、奈良の牧場で誕生した。生まれたときから大の仲良し。人なつっこいにっきが、少し引っ込み思案のまっちゃをサポートするという間柄。来園者が動物と触れあえる「おとぎの国」で暮らしている。

 厚い毛皮をまとったヒツジは気温0度でも平気といい、来園者らが寒さに洋服の襟をたてる中でも頭をぶつけ合ったり、じゃれあったり。飼育担当者は「まだ来たばかりで人に慣れていないが、多くの人に愛されるようになってほしい」と温かく見守っている。

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特捜部係官、続々と捜索に=議員会館、6年10カ月ぶり緊迫-東京地検(時事通信)

 政権与党幹事長の事務所や現職国会議員の議員会館事務所、大手ゼネコン…。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題。13日午後、東京地検特捜部の係官らは厳しい表情を浮かべ、関係先の家宅捜索に向かった。
 陸山会の入る東京都港区赤坂のマンション。午後4時50分ごろ、スーツ姿の特捜部の係官約10人がボストンバッグなどを持ち、正面玄関をくぐった。係官らはエレベーターに乗り、7階の陸山会事務所に向かった。
 国会議事堂のすぐ裏手に位置する千代田区永田町の衆院第1議員会館でも、2階の1室に特捜部の係官が入った。部屋の主は小沢氏の秘書を務めた民主党の石川知裕衆院議員(36)。この日は、土地問題で2度目の任意聴取を受けた。
 東京地検特捜部が議員会館事務所を捜索したのは2003年3月以来、約6年10カ月ぶり。閉ざされた部屋のドアの前では男性衛視が後ろ手を組み、様子をうかがおうとする約30人の報道陣を見据えた。
 赤坂御苑にほど近い港区元赤坂の大手ゼネコン鹿島本社には午後5時ごろ、約15人の係官が2列縦隊を組み、ガラス張りの玄関から建物内に入った。ここから、わずか二百数十メートルの距離のマンションに入る小沢氏の個人事務所も捜索を受けた。 

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 首相は冒頭「国民がしっかり見る中で、事業仕分けを行い、予算に反映できた。これからさらに、特別会計や公益法人の見直し、制度のさまざまな見直しに向けても、国民とともに改革する先導役として積極的に指導いただきたい」と強調。通常国会で同会議を法制化する考えも示した。
 同分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織。保育や職業訓練などの分野が検討対象になる見通しだ。 

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<日米外相会談>11日ハワイで 両政府が調整(毎日新聞)

 日米両政府は11日にも行う岡田克也外相とクリントン米国務長官の日米外相会談を、ハワイ・ホノルル市で開催することで調整していることが7日、わかった。クリントン長官は14日からオーストラリアなどを訪問する予定で、その前の11、12日にハワイに立ち寄る機会を利用する。

 岡田氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で結論を先送りした経緯を改めて説明。日米安保条約の改定50年にあわせた日米同盟深化の政府間協議の開始についても話し合う。

 これに関連し、鳩山由紀夫首相は7日午前、首相公邸前で記者団に「日米外相会談では日米同盟の今後のあり方(の協議)をスタートさせる」と述べた。【野口武則】

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<競馬>JRA最多…9頭落馬、6人が重軽傷 中山競馬場(毎日新聞)

 日本中央競馬会(JRA)の中山競馬場(千葉県船橋市)で開催された11日の第4レースで、最終コーナーを先頭で走っていた三浦皇成(こうせい)騎手(美浦・フリー)騎乗のノボプロジェクト(牡3歳)が急に外側へ斜行し、併走していた馬に接触した。この馬が転倒し、後続馬8頭が次々と衝突して計9頭が転倒・落馬した。

 この事故で、昨年のJRA最多勝の内田博幸騎手=美浦・嶋田潤厩舎(きゅうしゃ)=が腕の骨を折るなど計6人が重軽傷を負った。JRAによると、過去最多だった77年の7頭落馬以来、33年ぶりの記録更新。

 このレースは新馬による1800メートルのダートで、16頭立て。午前11時20分に発走し、レース自体は、失格となったノボプロジェクトを除く残り6頭で着順が確定して払い戻され、単勝1番人気が1着となったため、波乱はなかった。JRAは三浦騎手を16~24日の間、騎乗停止処分にした。【西浦久雄】

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北海道と日本海側、7日にかけて大雪のおそれ(読売新聞)

 気象庁は6日、北海道と山陰から東北地方にかけての日本海側では7日にかけて大雪になる恐れがあると発表した。

 北海道の南海上にあり発達中の低気圧から寒気が流れ込むなど、冬型の気圧配置が強まっているためで、大雪や路面凍結による交通機関の乱れや、積雪の多い所ではなだれへの警戒と、突風などへの注意を呼びかけている。

 同庁によると、7日午前6時までの24時間に予想される降雪量はいずれも多い所で、北海道のオホーツク海側で80センチ、北海道の太平洋側と東北地方の日本海側、北陸地方で50センチ、長野、群馬、岐阜の各県と山陰、近畿北部で40センチと見込まれている。

 また、北日本では7日にかけて、海は大しけとなる見込みで、波の高さは6メートルから7メートルに達する見込みだ。

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洋菓子「モロゾフ」サイトにハッキング、ウイルス感染の恐れ(産経新聞)

 洋菓子メーカーのモロゾフ(神戸市東灘区)のホームページに何者かが不正に侵入し、4日夜から5日午前中にかけて、ホームページにアクセスすると、ウイルスに感染する可能性のあるサイトに改竄(かいざん)されていたことが分かった。同社はすでに修正を終えているという。

 一般のホームページ閲覧者や、社員などからの指摘で判明。同社が記録を調べたところ、4日午後7時半から改竄されており、5日午前11時54分に修正を終えたという。ウイルスに感染すると、意図しないサイトに誘導される可能性があったが、現時点でウイルスに感染したという報告はないという。

 同社は原因を調査中で、判明次第、ホームページで告知する予定。同社広報課は「利用者におわびします。今後、情報管理を徹底したい」と話している。

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「棒状ラーメン」低カロリー、割安感で脚光(読売新聞)

 1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。

 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。

 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。

 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生きるための食事から楽しむための食事へと移っていく時代。とはいっても、まだ外食は珍しかった」と振り返る。

 「棒ラーメン」を商標登録したマルタイによると、こうした時代背景のもと、創業者の藤田泰一郎氏(1899~1986年)が「外で食べるラーメンを家庭でも食べられるようになれば」と開発を始めたという。

 58年には日清食品(大阪市淀川区)が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を売り出した。一方、藤田氏は「生麺の味をいかに家庭に届けるか」に苦心。「麺を油で揚げない方が味がいいのでは」と考え、麺を自然乾燥させ、スープを別添えにするなどの工夫を加えた。発売を始めると、生産が追いつかなくなるほど人気を博し、販路は全国に拡大した。

 71年には日清食品が世界初のカップ麺となる「カップヌードル」を開発。以後、カップ麺に押されてきたが、2000年頃から女性誌でカロリーが低い食品として取り上げられて人気を取り戻してきた。

 ここ数年は、景気が悪化したが、逆に売り上げは増加。マルタイでは2008年2月~2009年1月の事業年度の販売額は約15億9700万円と前年比27%増で、3103万7000食から3551万7000食に伸びた。サンポー食品も同時期の売り上げが前年比で数十%増えたといい、五木食品も「売り上げは順調」としている。

 マルタイは、しょうゆ味や豚骨味など18種類の棒状ラーメンを作っており、3月には新商品を発売する。また、50周年記念事業として社史の編さんも進めている。市場開発室の中園秀樹室長(53)は「2食入りの1袋が百数十円。カップ麺より割安だと価値を見いだしてもらえたのでは。これからも消費者に受け入れられる商品作りを進めたい」と話している。

 ◆棒状ラーメン=マルタイによると、小麦粉の生地にかん水や塩を加え、棒状に延ばしたものを熱風で乾燥させて製造する。麺を油で揚げて乾燥させるフライ麺に比べて、乾燥に時間がかかるが、カロリーは低いという。(谷口愛佳)

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助成金 野党側に重点配分 民主方針 国会審議を活性化(産経新聞)

 民主党は6日、国会改革の一環として、政党助成金や立法事務費などを自民党など野党側に重点配分する方針を固めた。野党の活動を支援することで、国会審議を活性化させるのが狙い。小沢一郎幹事長が主導して検討を進め、18日召集予定の通常国会で関係法改正を目指す。ただ、ライバル自民党を利することになるため、民主党内では小沢氏らの真意をいぶかしむ声が出ている。

 与党は「政治家同士の討議を活発にする」ため、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の通常国会での成立で合意している。だが、小沢氏はこれで十分とは考えておらず、昨年12月25日には「野党が主導権を持つ仕組みに変えたい」と語っている。

 小沢氏周辺によると、民主党が野党のころからの小沢氏の考えだったが、野党時代には民主党主導の法改正は困難だった。民主党が与党になり、今この改革を断行すれば「敵」である自民党に塩を送ることになるが、持論を貫く構えだという。

 周辺は「先の衆院選で民主党が勝ちすぎたため、小沢氏は『健全な二大政党になっていない』と思っている」と指摘する。

 具体的な制度設計はこれからだが、まず立法事務費の見直しを検討する見通し。立法事務費は、立法に関する調査研究のために各会派に対し、議員1人当たり月額65万円で算定して支給されている。衆参合わせて民主系会派に年間約33億円が渡る一方、自民系会派は約16億円にとどまる。

 政党助成金は政党に支給され、所属議員数や得票率に応じて配分される。平成22年の民主党への配分額は約173億円、自民党は約104億円。

 ただ、野党への重点配分は、陳情を民主党幹事長室経由に限るなど自民党つぶしを進めてきたといわれる小沢氏のこれまでの行動と矛盾するようにも見え、民主党内では、「小沢さんの真意がよく分からない」(幹部)と、戸惑いも広がっている。別の幹部からは「自民党に国会改革など別の案件をのませる交換条件ではないか」との見方も出ている。

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「近未来」元幹部2人を再逮捕、再び詐欺容疑(読売新聞)

 IP電話事業への投資名目で出資金を集め、2006年12月に破産した「近未来通信」の詐欺事件で、警視庁は6日、ともに詐欺罪で起訴された同社元専務の日置茂(44)と元常務建石春雄(67)の両被告を詐欺容疑で再逮捕した。

 日置被告は容疑の一部を否認し、建石被告は「間違いありません」と認めているという。

 発表によると、日置被告らは06年3~11月、IP電話事業による収益がほとんどなかったのに、茨城県内の会社役員ら2人に「中継局のオーナーになれば毎月約80万円の利益が出る」などと偽り、計約3500万円をだまし取った疑い。

 破産直前に約2億円を中国に送金して海外逃亡した社長の石井優容疑者(53)の行方は不明のままで、同庁は、同容疑で国際手配している。日置、建石両被告は昨年12月、4人から計約1億2000万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。

 同庁幹部によると、03~06年の4年間に日置被告は約9000万円、建石被告は約8000万円、社長の石井容疑者は約5億円をそれぞれ役員報酬として受け取っていたという。

 一方、同社は1999年3月~06年10月、投資家約4000人から約603億円を集めていたが、出資した投資家の救済は進んでいない。横浜市の男性(58)は05年夏、「2~3年で投資金が回収でき、その後は定期収入が得られる」と勧誘され、「老後の生活の糧に」と退職金から約1400万円を出資した。マンションのローン返済にも追われているが、出資金も戻ってきていない。男性は「社長がだましとった金で海外を逃げ回っているのかと思うと許せない」と憤る。

 破産管財人によると、近未来通信の負債総額約190億円に対し、回収できた資産は約2億1000万円で、配当のめどは立っていない。

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