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立ち入り9割超で違反、公表制度の創設検討 高円寺ビル火災受け報告書(産経新聞)

 昨年11月、東京都杉並区高円寺南の雑居ビル2階の居酒屋で16人が死傷した火災を受け、東京消防庁は31日、小規模雑居ビルの防火安全対策報告書を発表した。火災を受けた雑居ビルの立ち入り検査の結果、9割超で違反が確認されたことから、違反内容や建物名の公表制度の創設、重大違反に対応する専従隊の立ち上げを検討するとしている。

 報告書では、高円寺南のビル火災で地元消防から指導された火災報知設備の断線が改修されていなかったなどの問題点を指摘。非常口が施錠されていたと推定されることなども指摘したうえで、今後は避難経路の確保、設備の不備の改善指導を徹底する方針を示した。

 原因については、厨房(ちゅうぼう)のガスグリラー付近から出火し、周囲に付着した油脂や天井の飾り布に燃え移って延焼したと推定されるとした。

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カーナビ番号記載義務化…盗品ネット転売防止(読売新聞)

 盗まれたカーナビがインターネットオークションで転売される事件が相次いでいることから、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーのネットオークション事業者3社は25日、出品時のカーナビの製造番号記載を規約で義務付けることを決めた。

 警察庁も今後、盗まれたカーナビの製造番号などの情報を事業者側に提供するなど、盗品の流通防止策を強化する。

 同庁によると、2008年にインターネットオークションで盗品が処分されたケースは3000件。このうち1239件をカーナビが占めており、04年の34件から大幅に増加している。

 高値で転売できることなどが要因とされ、特に、ネットオークションの場合、出品されたカーナビの製造番号が表示されないため、盗品の判別が困難で、捜査も難航するケースが目立っていた。

 そのため、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)では、車のディーラーやカーナビのメーカーに対し、現在40%に満たない製造番号のユーザー登録率を向上させるよう提言。

 同時に、オークション事業者に対しても、製造番号の記載がなかったり虚偽の製造番号を記載したりしたカーナビについてはオークションから排除するよう求めていた。

 警察庁によると、インターネットオークションの会員数は2009年8月末現在、約3000万人。年間出品数は約2億7000万点に上っている。

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岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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16社が賃上げ回答=平均694円-連合調べ(時事通信)

 連合は19日、2010年春闘の回答状況の集計結果を発表した。社名を公表できる167組合では、ベースアップなどの賃上げを要求した労組が49組合あり、16社が賃上げを回答した。平均賃上げ額は694円。
 サイゼリヤや富士薬品、味の素冷凍食品では要求満額で妥結した。また、回答のあった全142組合で賃金カーブ維持分を確保した。 

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ツイッター界、ニセ首相騒動も…認証追いつかず(読売新聞)

 140字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも470万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。

 2日間に70件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。

 昨年12月25日、ツイッター上に現れた「nihonwokaeyou(日本を変えよう)」という登録名(アカウント)の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。twitterを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約1万人の閲覧者(フォロワー)を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社(東京)に要請し、登録を削除したが、2日間に計約30件の発言が繰り返された。

 内容はたわいもないことばかりだったが、内閣府の担当者は「(普天間基地移設問題など、政局にかかわるような)とんでもないことを書かれたら取り返しがつかなかった」と話した。

 ◆課題は本人認証◆

 大学のニセモノも現れた。東大や大阪大、早大など少なくとも5大学が、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明している。「ニセ早大」の場合、金もうけに使われる「アフィリエイトサイト」に誘導する悪質なものだった。

 こうしたトラブルについて、米ツイッター社は件数を明かしていないが、なりすましの恐れがある有名人について本人の認証制度を設けている。本名とメールアドレス、公式サイト、登録名(アカウント)などをサイト上から送信し、認められれば画面上に「認証済みアカウント」と表示される。ただ、手続きが追いつかないのか、「数千単位の申し込みが積み残しになっている」状態だ。

 約3万人のフォロワーがいる河野太郎衆院議員(自民)も今月6日、認証を断られた。河野議員は「公式ブログに登録名を記しているから、偽者と思われる心配はないとは思う」と語りながらも、ツイッター上で不服そうにぼやいていた。

 認証制度を複雑にするのが、日本のデジタル社の子会社が別の案内サイトだけで示す「ツイナビ公認」。同社が面会や電話で確認した有名人や企業などの計約2000件の登録を公認するが、「米ツイッター社の本人認証とは別」と言う。

 2月末のチリ地震の際、津波情報など約70件をつぶやいた原口総務相の場合、認証も公認も受けていない。原口総務相は本人確認について「なかなか難しい」としながらも、「3か月ぐらい続けており、文章の息づかいなどで、違う(人物)とはなかなか思いにくい」との見解を示した。

 ◆なりすまし防止策必要◆

 ツイッターに詳しいジャーナリストの武田徹さんは、原口総務相のツイッター上の発言を元に、総務省課長補佐が民放各社に取材手法の照会をした例などを挙げ、「ツイッターでも、閣僚などであれば影響力は大きい。もっと慎重な運用をすべきで、同時に悪質ななりすましは突き止める仕組みが必要だろう」と指摘している。

 ◆ツイッター=2006年5月に米国でスタートしたミニブログサービスで、日本語版は08年4月に運営を開始した。誰でも無料で使え、重複しなければ好きな登録名(アカウント)で登録できる。特定の人の「つぶやき」を読むために事前登録する閲覧者は「フォロワー」と呼ばれ、自動的に受信できる。有名人は多数のフォロワーを抱え、一斉に発信できる。ネット調査会社「ネットレイティングス」(東京)によると、国内の利用者数は約470万人(1月現在、パソコンのみ)。

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